時事ニュースネタ

【時事ニュース】フラット35を悪用し不動産投資で損は若者だけ?

投資めがね
投資めがね
ようこそ!投資めがねです。

気になった時事ニュースを紹介するよ。

投資に関するニュースで気になるものがありました。

1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
引用元:朝日新聞DIGITAL

スポンサードリンク

フラット35を悪用し不動産投資

1%くらいの固定金利で住宅ローンを借りられるフラット35を悪用されていたとの記事がニュースで出ていました。

この記事によれば、不動産業者が住居用としてのマンション購入にしか利用できないフラット35制度を投資用マンション購入に悪用していたというもの。

20代〜30代の年収300万円以下の若者が、「借金を帳消しにして不動産を持てる」と不動産業者から勧誘されて融資の申請をしていたそうです。

投資用マンションとバレないようにわざわざ住民票を移したりしていたり、郵便物を転送していたとのことですから若者にも不正の認識はあったということですね。

スポンサードリンク

投資でのうまい話には気をつけなければならない

今回の勧誘の手口では投資セミナーやネットなどで勧誘をしていたとのことです。

不動産投資自体がとても難しいものです。

借主が常にいて家賃収入を計算していることがほとんどですので注意が必要です。

お金に余裕がある人は別ですが、借金を多く抱えての投資は予想していた家賃が得られなかった場合にはその不動産を手放さなければならず、結局借金だけが残ることになります。

「家賃保証◯◯年」などは疑うべきです。

借りる人がいないのに不動産業者が空室の家賃を何年も保証してくれるはずがありません。

契約時に保証をうたっていても数年後に一方的に契約変更をされるのでは?と考えられます。

今回の話で損をするのは誰なのか

朝日デジタルの記事では住宅金融支援機構が「契約違反の可能性がある」との話を載せています。

契約違反となれば融資をしたお金を返すのは当然です。

契約違反だけ?

契約違反ということは民事の話となります。

返すのはお金を借りた若者です。

不正だと分かっていて申請をしていたのですから仕方がないでしょう(重大なものとの認識はないのでしょうけど)。

刑法での詐欺罪に該当する可能性もあるのでしょう。

勧誘をしていた不動産業者も詐欺をそそのかした罪に問われる可能性はありますが、お金を払うことはありません。

宅地建物取引業法上の免許を停止、取り消しぐらいでしょう。

結局最終的に借金をした上で何も手に入らず損をするのは若者だけです。

取り次ぎの金融機関の責任は?

住宅金融支援機構は政府がお金を出している機構です。

住宅金融支援機構は直接顧客とやり取りをせず、窓口は銀行などの金融機関となります。

銀行などはマニュアルに沿って申請を受け付けますが、銀行が直接融資をするわけではないので貸し倒れをする心配はありません。

そのためチェックが甘かったのは否定できないと思います。

不動産業者が顧客の申請を大量に仲介してくるのですから気が付かなかったというのは不思議です。

業者の取り扱う不動産、業者の評判などは銀行の方は詳しいはずですから。

それでも金融機関は「住宅金融支援機構のマニュアル通りにしていた。」のですから責任を負わせることは難しいでしょう。

まとめ

今回損をするのが年収がまだ少ない若者ということで心が痛みます。

不正を知っていただろうということで擁護はできませんが、不動産業者の巧みな話術でそそのかされていただろうことは確かです。

きっかけは投資セミナーやインターネット。

投資は最終的には自己責任となります。

うまい話にはウラがある。

リスクのない投資はありませんので投資をはじめるときにはよく考えて理解できない、リスクが見えないものは避けましょう。

そして決して犯罪になるようなこと、不正をすることはやめましょう!

スポンサードリンク

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA